介護職員等処遇改善加算に関する取り組みについて

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、年次有給休暇の付与日数のうち60％以上の取得を具体的な目標に設定した上で、取得状況を毎月確認し、取得率が低い職員には管理者が個別に取得を促すなどの積極的な声かけを行っている
• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入